時間外労働への対策

時間外労働の上限規制と従業員の健康

メディアでも２０２４年問題が言われていますが、最近でも労働時間に関する相談が増えています。

働き方改革に伴う法改正により、時間外労働の上限が原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

中小企業で2020年4月から施行されていますが、一部業種では2024年からとなっており、いよいよ来年に迫っています。

臨時的な特別な事情があっても、

• 年720時間以内
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
• 月100時間未満（休日労働を含む）

を超えることができないことにも注意が必要です。

違反した場合には、刑事罰が科されるおそれもあります。

ちなみに、月80時間の時間外労働は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。あなたの会社や事業所では、毎週何時間の残業があるでしょうか。

単に残業代を払えばいいという問題ではなく、時間外労働が増えると、労働者の心身の健康上の問題を引き起こします。

さらに事業者には、刑事罰を科される場合があることに留意し、改めて、労働時間について、現在、どの程度残業があるのか、法令に抵触するのか、抵触する場合には、どのように労働時間などを変えるのか、検討されることをお勧めします。

（田鍋／編集　中路）