弁護士

組織作り

良い組織づくりに必要なこと

企業では、代表取締役を筆頭に、役員、部長、課長、係長など各部門の長がいて、必要に応じて外部顧問など専門家がいます。

そして、それぞれが各役割に応じた行動と態度が求められ、また期待もされています。

しかし現実には、思った通り、周りが動いてくれないなど不満を思うことも多くあります。また、社内同士の人間関係でトラブル・無視・嫌がらせなどが起きてしまうこともあります。

会社という組織で一緒に活動しつつ、複数の人が関わるときに、大切な視点は、自分と他人は違う存在であることを認識しそのうえで、会社・社員も含め良い未来へ前進するための、行動とは何かを考えていくことではないかと思います。

ついつい不平、批判、叱責等をしてしまいがちですが、そうした思考に陥る前に、リーダーとして導いていくような人物の育成が重要であり、そのためには、代表をはじめ、責任ある立場の人がリーダーシップについて、自覚することが必要になります。

そして、労務関係でいうならば、人的育成をしながら、労働法規関連を遵守するよう心がけるとともに、社員が辞めたくないような組織と適切な報酬を還元すること、それが良い組織づくりにつながると思っています。

どうしたら離職率を下げられるか

離職率で悩む企業からの相談は多くあり、どうしたら離職率を下げられますか?と聞かれることがあります。

離職率を下げたいのであれば、せっかく採用した社員がどうして離職するのか、その理由等を考え、対策を講じることが必要です。

内閣府の調査などでは、離職の理由の上位には、

  • 仕事が自分に合わない
  • 人間関係が良くない
  • 労働時間、休日、休暇などの条件がよくない

などが挙げられています。

実際の企業の相談でも、

  • 社内の人間関係が悪い
  • 指揮命令がうまく伝わらない
  • 部門間の風通しが悪い

など様々な相談が寄せられます。

では、こうした原因が考えられる中で、これを改善していくためには、どうしたらよいでしょうか?

これを経営者は考える必要がありますが、独りよがりで、俺の背中を見て育てというやり方だと、今の社会の中では、ほとんどうまくいかないと思います。

すぐに取り組めることと慎重に取り組むべきことがありますが、あなたの会社ではどうでしょうか。

(田鍋/編集 中路)


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