建設業における下請け

法令遵守の実態

国土交通省の令和４年度の建設工事における下請取引の実態調査によれば、建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者が回答すべき調査項目について、全て適正回答をしたのはわずか7.7%であったという結果が発表されています。

https://www.mlit.go.jp/totikensa…/const/1_6_bt_000190.html

そのため、国交省は、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者8,548業者に対し、指導票を発送したとのことです。

建設業法は、建設工事における下請法の特別法としての位置づけとなるため、調査項目の内容は、下請法における親事業者の禁止行為と同一の部分がありますが、建設業法独自の順守事項もあります。

今回の調査項目の一覧を例示しますと、

• 見積依頼方法
• 下請代金の決定方法
• 見積依頼時の提示内容
• 見積期間
• 契約時の条項

などがあります。

建設業界においては、建設工事における取引の適正化だけではなく、働き方改革による労働環境の改善なども求められています。

法令遵守事項に反する建設工事の遂行や、その際に労働事故などが起きた場合のリスクは大きいものとなりますので、法令順守の内容について、確認されることをお勧めします。

（田鍋／編集　中路）