労務管理の重要性

皆さん、こんにちは。経営者がしっかり考えるべき労務管理についてお話しします。

労働関連法規と社会保険

労働者を採用するときには、経営者は、労働関連法規を遵守する必要がありますが、それを監督する国の機関が労働基準監督署となります。また、経営者は、労働者の社会保険も扱いますが、これについては年金事務所が監督します。年金事務所では、主に、年金の適用や加入といった調査関係、保険料の納付などの徴収関係、年金の受給関係などの調査監督を行います。

社会保険でよくある相談に、企業の社会保険加入漏れや社会保険料の支払漏れがあります。社会保険は要件を満たせば強制加入となります。加入をしなければならないのに、未加入状態が継続したり、社会保険料の未納が継続すると、ある日突然、年金事務所から調査のお知らせの連絡が来たりします。

あなたは、いきなり年金事務所や労働基準監督署から、連絡が来たらどう対応したらいいかわかりますか?経営者として、社会保険がわからないまま放置しておくことは労働者に対する安全配慮の観点からも問題となります。もし少しでも不安がある場合には、社会保険労務士からのアドバイスが有用です。

タイムカードと時間管理

労働者の労働時間について、経営者は、何時間勤務をしているか、把握することが求められます。労働時間の把握として、タイムカードを使用することが客観的に把握でき、かつ便利ですが、実際の労働時間であるのか、確認をすることが必要です。

例えば、始業時刻が9時からの場合に、タイムカードの時間帯が8時45分でチェックされていると、労働時間はどうなるでしょうか?会社としては、タイムカードに打刻された時刻は出社時刻であり、始業時刻ではないと考えがちですが、労働者からは、労働時間として時効にかからない範囲で、まとめて残業代を請求されるケースがあります。

労働時間で労使間の齟齬があると、大きなトラブルになってしまいますので、何時から何時までが労働時間であるのか、きちんと確認し、必要に応じて、労働者に伝えたり、規定などで明記することが必要となります。顧問パッケージサービスに相談し、備えていただければと思います。

(田鍋/編集 中路)

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