公正競争規約

事業者団体の業界ルール、守れていますか?

公正競争規約を制定・運用する事業者の団体として、公正取引協議会があります。全国約80の業種別の協議会があり、不動産、医療、自動車、化粧品、飲料、酒類などあります。

公正競争規約とは、

①不当な顧客の誘引を防止すること
②一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保すること
③事業者間の公正な競争を確保すること
を目的として、【表示】と【景品類】に関して、参照すべき業界ごとのルールとなります。

顧客獲得のために、事業者が有利・優良を強調する広告を出している場合、業界が定めている競争規約に抵触する場合には、景品表示法に基づく処分の対象になる可能性があります。

あなたは自社の業界が定めている競争規約を確認したことはありますか?広告・マーケティングを行うにあたっては、一度は見てみること、もしわからないなら、相談されることをお勧めします。

どういう表示がいけないのか

商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかける表示は、景品表示法で禁止されています。では、どのような表示が問題なのか?

優良誤認表示は、商品・サービスの品質規格その他の内容についての不当表示が禁止されています。具体的には、●●使用率が60%なのに、●●使用率100%と表示する行為がが違法となります。

有利誤認表示は、商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示が禁止されています。具体的には、当選者●人だけが割安料金で購入できる旨表示していたが、実際には、購入者全員を当選とし、全員に同じ料金で契約させていたような場合となります。

消費者を誘引するために広告表示は重要ですが、景品表示法に反しないよう不当な表示にならないよう留意をしてください。

(田鍋/編集 中路)

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