企業における研修

法務研修の相談

最近、企業向け法務研修の相談が増えています。

内容としては、

• 個人情報保護
• 与信管理
• 著作権
• 建設業法
• 契約の基礎

など様々な場合があります。

ご依頼いただいたクライアントの方に、研修を依頼されたきっかけを聞くと、

• OJTがきちんと整備されていない
• 若手社員からどのように学べばいいかわからない
• ベテラン社員の退職が近づいている
• 知らぬうちに法令違反をしてしまうケースがある

など様々です。

法務研修は、営業・売り上げアップなどの研修と性質が異なります。

しかし、どうしてそのような法令があるのか、法令の存在意義・必要性などを探求し、それを頭で考え、現場において、コンプライアンスとは何かを意識しながら、行動できるようにすることを一つの目標としています。

皆さんの会社では、どのように、法務に関する取り組みをされているでしょうか。

企業研修の実施後

先週、関西にある企業で、法務の企業研修を終日実施してきました。主に中堅層を対象にした法務研修で、昨年に続いて２回目の実施となります。

研修概要は、専門的な業法について、体型的な理解を図り、社員全体の法令遵守の意識の向上を目的とする内容です。

当該企業の素晴らしいところは、研修の実施だけではなく、研修実施の前後にあります。

具体的には、研修で用いた資料は、適切に管理し、研修対象の業務に携わるときには、研修資料を見直すことを勧めています。

これにより、第１回目の研修後における法務への取組みの状況が内部監査の結果、向上したことが確認されました。

今回はさらなる向上を目指し、2回目の実施をすることになったものです。

法務研修は、専門知識も含まれるため、単に参加しただけでは十分な効果は難しいものとなります。自社で、振り返り、業務に反映させる仕組みを、ぜひ、一緒に構築していきましょう。

（田鍋／編集　中路）