不正受給はいずれバレます

家賃支援給付金の詐取で初の逮捕が報道されています。報道によると、本来対象でない不動産の情報を示し、不正に受給したというものです。今回、バレる糸口となったのは、不動産の貸主に送付された「給付のお知らせ」でした。実は、受給者に送付される「給付のお知らせ」は全く同じものが貸主にも送付されるのです。今回の事件の容疑者は、手続き案内に書いてあるその事をおそらく知らなかったのでしょう。

中小企業や自営業者にとって、藁をもすがる思いでいろいろな考えを巡らし、時には悪い人に不正受給を唆される事もあるでしょう。しかし、不正受給によって逮捕されてしまえば、幇助者よりも当然本人に責任が追及されるのは当然です。社会的制裁も受けるでしょう。そのような事態はどんなに苦しくても避けなければなりません。

個人的な思いとしては、普段から信頼できるそのような資金繰りと法律の専門家と顔見知りになっておく事が重要だと思っています。顧問パッケージサービスはそのような社長さんを本気で支えたいと思っています。