下請取引で親事業者が留意すべきことは?

皆さん、こんにちは。弁護士の田鍋です。

日本では、下請取引が多く存在し、特定の親事業者に依存しているケースが多くあります。下請取引では、下請法に注意することが必要となります。では、下請法では、どのような規制があるかご存知ですか?例えば、親事業者が下請事業者に、電話で取引注文をして,納品や役務を受けることは問題ないでしょうか?これは、下請法3条に抵触します。下請法3条では、親事業者が、緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝えた場合でも、電話連絡後直ちに3条書面を交付しなければならないとされています。そのため、電話のみによる発注は,下請法3条の書面交付義務違反となります。また、この3条書面には記載しなければならない事項が法令で定められています。

もしあなたが親事業者の立場である場合、口頭だけであったり、法令の記載事項を満たさない書面で発注をしていないでしょうか?下請法の規定に抵触すると、それ自体で違法となります。下請法を知らない事業者の方は、一度ご相談下さい。

弁護士 田 鍋 智 之

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です